- 不動産登記
- 任意売却
- 家族信託
- 商業法人登記
- 過払い返還
- 相続
- 成年後見
- 債務整理
不動産登記
売買
不動産の売買や贈与があった場合、不動産登記が必要となります。
その場合に必要な登記は「所有権移転登記」です。
所有権移転登記とは家や土地の所有権を有する人の名義が変更される時に行う登記になります。
不動産の売買契約成立後、所有権移転登記が必要となります。
贈与
不動産を譲り受けた場合、
贈与する方から受け取る方への名義変更のために所有権移転登記が必要です。
下記内容にもすべて対応させていただきます！
- 借り換え
- 相続・相続対策
- ローン完済における抵当権抹消
- 住所変更の登記
- 離婚による財産分与
任意売却
任意売却とは不動産において、住宅ローンが払えないなどの理由で「いずれ競売になる」「競売される」前に債権者（金融機関等）に同意を得て、通常どおり売却すること。
悩む前にご相談下さい！
- 住宅ローンの支払いがきつい・・・
- 銀行から督促状・催告書が届いた・・・
- 税金の滞納による差押の通知が届いた・・・
- 住宅ローンの滞納で連帯保証人に迷惑が・・・
任意売却のメリット
- 競売よりも有利な条件で売却できる！
- 誰にも知られることなく売却できる！
- 引っ越しの費用がもらえる可能性がある！
- 住宅ローンの残債は分割払いが可能！
- 住宅に住み続けられる可能性がある！
- 税金差し押さえ・管理/修繕積立金の滞納額を 控除してもらえる可能性がある！
家族信託
特定の人（委託者）が、一定の方法（信託行為）によってその信頼できる人（受託者）に対して自分が有する財産を移転し、受託者は委託者が設定した⼀定の目的（信託目的）に従って受益者のためにその財産（信託財産）の管理・処分などを行う財産管理制度です。
信託銀行等のプロに資産を預けるのではなく、信頼できる家族・親族に財産を託し、費用を抑えた形で柔軟な財産管理と資産承継を目指すことができます。
商業法人登記
会社設立
会社を設立するにあたって、まず、会社の商号、本店、目的、役員等を決定し、会社の憲法とも言える定款を作成します。
そして、できあがった定款を公証役場にて認証してもらい、その後、資本金の払い込みをし、会社設立の登記を法務局（登記所）に申請することになります。
まずは「商号（会社名）」、「本店の場所」及び「目的（事業内容）」などを検討していただければ、
その他の細かい点はご相談の際に司法書士から提案させていただくこともできます。
株式会社への移行
現行法で、有限会社は、「有限会社」から「株式会社」へ変更する定款変更の手続きをすることで株式会社に移行することができます。
役員変更
役員の任期が満了した場合、辞任・解任・死亡により役員に変更が生じた場合は、役員変更の登記をする必要があります。
増資・減額
新株発行による資本増加の登記や、増資による資本増加の登記、同様に減資についても登記が必要となります。
その他の変更
会社の番号や目的を変更したり、会社の本店にを移転した場合などには、登記が必要です。
過払い返還
過払い返還は、1日も早くご利用ください！
お金が取り戻せなくなったり、少なくなったりすることがあります！
こんな方は、ぜひ過払い金返還請求を！
- 5年以上取引がある方
- 今月、来月の返済が払えない
- 払いすぎた利息を取り戻したい
- 返しても全然減らない
「過払い返還請求」4つのポイント！
- 借りたお金を全額返済（完済）した後でも、10年以内なら過払い金を取り戻せます。
- 過払い金返還請求の手続きをしても、信用情報に記載される心配はありません。
※借りたお金を全額返済（完済）している場合
- お金を借りる際の契約証や領収書などの資料が手元になくても、金融業者から過去の借入・返済の履歴を取り戻せることができます。
- 消費者金融やサラ金から借りたお金だけでなく、信販会社から借りたお金も、過払い金返還請求の対象になります。
注意
- 借金を全額返済（完済）してから10年以上経過すると、過払い金は「時効」を迎え、取り戻せなくなる可能性もあります。
- 借入先の金融会社が倒産してしまうと、手続きが複雑になるほか、取り戻せるお金が少なくなったり、取り戻せなくなる可能性もあります。
相続
相続手続きのには、役所や法務局、金融機関などで、戸籍謄本を取り寄せたり、書類を作成して提出したりする手間が発生します。
これには、相続に関する法的な知識が要求されるだけでなく、相続財産の種類や相続人の数によっては、
手続きが複雑になってしまい、かなりの時間をとられてしまうこともあります。
そうならないためにも、相続の手続きは相続に関する専門知識をもった司法書士に依頼するのが安心です。
相続に関する対応サービス
- 相続放棄代行サービス
- 遺言書（自筆証言遺言・公正証書遺言）
- 司法書士による遺産整理業務
- 遺言書の検認申し立て
- 遺産分割協議
- 遺言執行者選任の申し立て
- 遺産分割調停
- 相続人不存在
成年後見
「成年後見制度」とは、判断能力が不十分なために、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように、 法律面や生活面で支援する、身近な仕組みです。
当事務所では、法定後見制度のご相談や「後見等開始の申立書」の作成を承っております。
親族の方が後見人になることもできます。
また、ご本人様の身近に後見人等を頼める人がいない場合は司法書士が後見人等になることができます。
任意後見と各種契約の活用時期
債務整理
任意整理
任意整理とは，弁護士があなたの代理人となって貸金業者と交渉し、支払金額や支払期間等について協議し直して、新たに返済の約束をする手続きです。
任意整理は、裁判所を使わない話合いによる解決法ですから、基本的に書類を揃えたりする手間は不要です。
また、「この債権者だけ整理する」といった柔軟な対応が可能です。
個人再生
個人再生とは、裁判所を通じて債務を減額してもらう、債務整理手続のひとつです。
裁判所に申立書を提出するため、裁判手続に必要な資料収集等の手間はありますが法律に則った形で借金を圧縮（減額）出来るので、一般的には任意整理よりも借金を減らすことができ（概ね5分の1）、それを3～5年間で支払うことができれば、残りの借金は免除されるという手続きです。
自己破産
自己破産とは、裁判所に借金をゼロにしてもらう手続きです。
もう少し厳密に言うと、破産手続とセットで行われる免責手続で、借金の帳消しを裁判所に許可してもらいます。
基本的に全ての借金が対象ですが、税金など帳消し（免責）の対象外もあります。
債務整理におけるメリット・デメリット
メリット
- 依頼の時点から債務者の催促が止まります。
- お金が戻ってくる可能性があります。
- 周囲に知られることがありません。
- 和解成立まで、返済が不要です。
デメリット
- 個人情報に手続きをした事実が記載れる。
- 手続き後、数年間は借り入れが難しくなる。
